【2025年最新版】はじめての産休・育休ガイド｜手続きとスケジュール

産休・育休に関する手続きは、会社側の対応も多く、「今回はいつから産休？」「どの書類を誰に提出するんだっけ？」と毎回調べ直していませんか？ とくに、

という人事労務担当者の方には、「時系列で全体像がわかるチェックリスト」があると安心です。

このページでは、妊娠判明〜育休終了までのすべての手続きを、
✔ 必要なタイミング
✔ 会社での対応内容
✔ 給付金・保険料免除など制度ごとのポイント
を一覧でご紹介します。

【フェーズ1】妊娠がわかったら〜産休・育休中の必要な手続きをリストアップ

【タイミングの目安】 出産予定日の数か月前～産前休業（出産予定日の6週間前）まで

📌人事労務のチェックリスト

💡ポイント解説：「早めの制度説明が大切な理由」

産休直前は本人も業務引継ぎなどで忙しくなるため、早めに制度概要を伝えることで、出産後の手続きがスムーズになります。特に育児休業給付金の支給条件（「過去2年間に12か月以上の雇用保険加入」という要件や労使協定による除外規定の有無）は事前に確認・説明し、本人の理解を深めておくことが重要です。

▶『産休・育休』っていつからいつまでのこと？

【フェーズ２】産休・育休制度を詳しく解説（制度説明の準備）

▶ 社会保険料の免除申請とは？

※１　健康保険組合によっては提出方法が異なるので、事前にルールを確認。
※２　年金事務所に厚生年金保険料の免除申請、別で国保組合によって保険料免除(還付）が必要なケースもあります。国保組合の保険料免除期間は4ヶ月分。提出方法や提出時期等を国保組合へ確認を。

▶ 出産手当金とは？

▶育児休業給付金とは？

育児休業給付金は、育児休業中に雇用保険から支給される制度です。 支給を受けるためには、以下のすべての条件を満たす必要があります。

🔶受給要件チェックリスト

💰支給金額と期間の目安

▶【2025年4月スタート】出生後休業支援給付金とは？

出生後休業支援給付金とは、育児に積極的に参加する父親を支援するために設けられた給付金制度です。これは、子の出生後8週間以内に、父親が一定の育児休業を取得した場合に支給されるもので、通常の育児休業給付金とは別枠の給付です。

さらに、一定の条件を満たすと、母親が受け取る育児休業給付金にも上乗せ（13％）が加算されるという仕組みもあります。

出典元：厚生労働省２０２５年４月から「出生後休業支援給付金」を創設します

この給付金の取得により、母親（ママ）が受け取る育児休業給付金にもプラス効果があります。

• 出生時育児休業給付金または育児休業給付金の申請と併せて申請（原則）
• 必要に応じて配偶者の雇用保険被保険者番号、育児休業期間、

番外編：体調不良で産休前にお休みする場合は？

「まだ産休前だけど、つわりや切迫早産で休まなきゃいけない…」
そんなときに使えるのが 傷病手当金 です。

▶ 傷病手当金とは？

• 社会保険の被保険者が、業務外の病気・ケガで仕事を休むときに支給される制度
• 医師の労務不能の証明が必要
• 支給額：標準報酬日額の3分の2

【フェーズ３】産前休業に入ったときの手続き

【タイミングの目安】　出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）から産前休業開始

📌人事労務のチェックリスト

• 社会保険料の免除申請を行う（産前産後休業中、会社・本人分とも免除）
  • → 管轄の年金事務所または健康保険組合に【産前産後休業取得者申出書】を提出
  • 提出期限：「産前産後休業の開始日」以降、免除対象期間中または終了日から1か月以内
  • 補足：健康保険組合によっては独自ルールの場合あり。事前に確認を

💡ポイント解説：「社会保険料の免除申請は”タイミング”が命！」

免除は申出があって初めて適用されます。休業開始前の申出はNGなので注意が必要です。提出時期を間違えると免除にならない可能性も。また、健康保険組合や国民健康保険組合ではルールが異なる場合があるため、事前確認が重要です。

【まとめ】産休・育休中に必要な申請・提出書類まとめ⁠⁠​

妊娠〜産休に入るまでの間は、人事労務の準備期間としてもとても重要なフェーズ。早めの確認と、ちょっとした声かけで、産休・育休に入る社員も安心して出産を迎えられます。

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